デジタル化・AI導入補助金

事務所概要

事務所名	伊藤克也税理士事務所
所長名	伊藤　克也
所在地	〒212-0031 神奈川県川崎市幸区新小倉2番7-330
電話番号	044-599-8170
FAX番号	044-599-8171
業務内容	・創業・独立の支援・税務・会計・決算に関する業務・税務申告書への書面添付・自計化システムの導入支援・経営計画の策定支援・資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成・事業承継対策・税務調査の立会い・保険指導・経営相談等
サービス提供地域	東京都　大田区、品川区、中央区　港区、目黒区、世田谷区　渋谷区、江東区、新宿区　千代田区、文京区　豊島区、板橋区、台東区　他23区　狛江市、調布市、稲城市神奈川県　横浜市、川崎市、藤沢市　鎌倉市、大和市、綾瀬市　茅ケ崎市、相模原市　平塚市、逗子市　横須賀市、伊勢原市埼玉県　さいたま市千葉県　浦安市、市川市、船橋市　松戸市及びその近隣地域
適格請求書発行事業者登録番号	T5810534852182

伊藤克也税理士事務所は
ＴＫＣ全国会会員です

ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

東京地方税理士会

経済産業省の「中小企業デジタル化・AI導入支援事業（デジタル化・AI導入補助金）」は、中小企業者等が自社に適したITツール（ソフトウェア等）を導入し、業務の効率化や生産性向上を図る取り組みを支援する制度です。本補助金を活用することで、システム導入費用の1/2〜4/5（上限額：450万円）が補助され、経理・受発注・請求など日々の事務作業の見直しやインボイス制度への対応を着実に進めることができます。貴社の業務改善やデジタル化推進の一助として、ぜひ本補助金の活用をご検討ください。

補助対象者

中小企業･小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

補助対象となる経費

■通常枠

労働生産性の向上を目的としたソフトウェアの導入が対象です。

ソフトウェア

〈補助対象経費〉
　ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）･導入関連費

※1 導入するITツールが保有する業務プロセスの数により、補助額の上限が定められます。
※2 中小企業は1/2、最低賃金近傍の事業者※3 は2/3
※3 令和6年10月から令和7年9月の間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用していた従業員数が全従業員の30%以上であることを示した事業者

■インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス制度に対応した、会計・販売管理システムの導入が対象です。

ソフトウェア＋ハードウェア

〈補助対象経費〉
　ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）･導入関連費

※1 中小企業は3/4、小規模事業者は4/5
※2 導入するITツールが保有する「会計・受発注・決済」の機能数により、補助額の上限が定められます。
※3 50万円までの補助額は※1 の補助率で計算
※4 TKCからの購入に限ります。
※5 TKCでは取り扱い予定はありません。

※補助対象等の詳細は、デジタル化・AI導入補助金2026のHP（https://it-shien.smrj.go.jp/about/）でご確認ください。

補助金を利用できる「ITツール」には、どんなものがあるの？

ITツール（ソフトウェア、サービス等）は大きく４つに分けられます。

国が定める業務プロセスの中からいずれか1つ以上に該当するソフトウェア
ソフトウェアの機能を拡張するオプション
導入に伴う設定費用等である役務※1 ※2
インボイス枠（インボイス対応類型）におけるハードウェア （TKCから購入する場合のみ）

※1 ソフトウェアの導入設定、マニュアル作成、導入研修の費用等が対象です。月次の顧問料・決算料・交通費・補助金の申請費用等、補助対象外経費を含めることはできません。
※2 役務は、一部または全額が補助対象とならない場合があります。

ITツール

以下に記載のシステムは、ITツールに登録予定または登録申請中のシステムです。

就業・人事・勤怠管理システム（提供：アマノ株式会社）

TimePro-NX 就業
CYBER XEED 就業

原価管理システム（提供：株式会社建設ドットウェブ）

どっと原価3（ライトモデル）
どっと原価3（スタンダードモデル）
どっと原価3（エキスパートモデル）

クラウド型勤怠管理システム（提供：株式会社デジジャパン）

クラウド型勤怠管理システム「タッチオンタイム」

貴社の課題を解決するために最適なITツールの組み合わせをご提案します。

デジタル化・AI導入補助金　インボイス枠（インボイス対応類型）におけるITツールの組み合わせ例

【ご注意】
①補助金の申請には、「GビズIDプライムアカウントの取得」・「SECURITY ACTIONの自己宣言」が必要です。
②補助金の交付には、国のデジタル化・AI導入補助金事務局による交付申請・事業実績報告の審査があります。
③ITツール（ソフトウェア、サービス等）の契約・納品・支払は交付決定後に行ってください。
④IT導入支援事業者の代表者および役員の経営する企業等（個人事業主）は、交付申請できません。
⑤ITツール（ソフトウェア、サービス等）の最低利用期間（2年又は1年）未満の利用解除は補助金返還の対象です。

まずは、当事務所までお気軽にお問合せください。

貴社の生産性向上をご支援します！

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