事務所概要

事務所名伊藤克也税理士事務所
所長名伊藤 克也
所在地

〒212-0031
神奈川県川崎市幸区新小倉2番7-330

電話番号044-599-8170
FAX番号044-599-8171
業務内容・創業・独立の支援
・税務・会計・決算に関する業務
・税務申告書への書面添付
・自計化システムの導入支援
・経営計画の策定支援
・資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成
・事業承継対策
・税務調査の立会い
・保険指導
・経営相談等

サービス

提供地域

東京都

 大田区、品川区、中央区

 港区、目黒区、世田谷区

 渋谷区、江東区、新宿区

 千代田区、文京区

 豊島区、板橋区、台東区

 他23区

 狛江市、調布市、稲城市

神奈川県

 横浜市、川崎市、藤沢市

 鎌倉市、大和市、綾瀬市

 茅ケ崎市、相模原市

 平塚市、逗子市

 横須賀市、伊勢原市

埼玉県

 さいたま市

千葉県

 浦安市、市川市、船橋市

 松戸市

及びその近隣地域 

適格請求書発行事業者登録番号

T5810534852182

伊藤克也税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

 東京地方税理士会 

税務カレンダー

令和6年1月
令和6年2月令和6年3月
令和6年4月
令和6年5月令和6年6月
令和6年7月
令和6年8月
令和6年9月
令和6年10月
令和6年11
令和6年12月
※令和6年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置については、以下の国税庁ホームページをご参照ください。
 令和6年能登半島地震に関するお知らせ

令和6年11月の税務

11月中において都道府県の条例で定める日

  • 個人事業税の納付(第2期分)期限

11月11日(月)

  • 10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付期限

11月15日(金)

  • 所得税の予定納税額の減額申請期限

12月2日(月)

  • 所得税の予定納税額の納付(第2期分)期限
  • 特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付期限
  • 9月決算法人の確定申告期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税]
  • 3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告期限[消費税及び地方消費税]
  • 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告期限[消費税及び地方消費税]
  • 3月決算法人の中間申告(半期分)期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・法人住民税]
  • 消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告期限[消費税及び地方消費税]
  • 消費税の年税額が4,800万円超の8月、9月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告期限(7月決算法人は2か月分)[消費税及び地方消費税]

※11月決算法人の方へ…12月開始事業年度(課税期間)から消費税の特例の適用を受けたい場合・特例の適用を取りやめたい場合は、11月30日(木)が届出の提出期限になります。

※電子申告の方へ…対応は余裕をもってお早めに。電子申告の稼働時間はe-Taxホームページ(国税庁)でご確認ください。

令和6年12月の税務

12月中において市町村の条例で定める日

  • 固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付期限

本年最後の給与の支払いを受ける日の前日

  • 給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書・保険料控除申告書・住宅借入金等特別控除申告書の提出期限

本年最後の給与の支払いをするとき

  • 給与所得の年末調整時期

令和6年12月10日(火)

  • 11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額(令和6年6月~11月分)の納付期限

令和7年1月6日(月)

  • 10月決算法人の確定申告期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税]
  • 1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告期限[消費税及び地方消費税]
  • 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告期限[消費税及び地方消費税]
  • 4月決算法人の中間申告(半期分)期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・法人住民税]
  • 消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告期限[消費税及び地方消費税]
  • 消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告期限(8月決算法人は2か月分)[消費税及び地方消費税]

※12月決算法人の方へ…令和7年1月開始事業年度(課税期間)から消費税の特例の適用を受けたい場合・特例の適用を取りやめたい場合は、令和6年12月31日(火)が届出の提出期限になります。

※電子申告の方へ…対応は余裕をもってお早めに。電子申告の稼働時間はe-Taxホームページ(国税庁)でご確認ください。